湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
国庫支出金が当初見込みより減額となったことなどによる全体事業費の減額７，３２７万１，０００円、町営住宅建替事業について、昨今の物価上昇を受け、契約に基づく物価スライド条項を適用するなどの経費の増額３，３４８万４，０００円、羽合小学校管理運営臨時経費として、令和５年度中に実施する予定の羽合小学校増築工事の実施設計を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価
国庫支出金が当初見込みより減額となったことなどによる全体事業費の減額７，３２７万１，０００円、町営住宅建替事業について、昨今の物価上昇を受け、契約に基づく物価スライド条項を適用するなどの経費の増額３，３４８万４，０００円、羽合小学校管理運営臨時経費として、令和５年度中に実施する予定の羽合小学校増築工事の実施設計を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価
処遇改善に公定価格の引上げをしてほしいとか、そういった要望も全国市長会から出されていると思うんですけれども、この公定価格の基本分単価というのがあって、それは何を基にしているかというと、国の保育士の配置基準の人数分しか出ないという、そういう仕組みなんですよ。だから、国の最低基準を引き上げれば、おのずとその分の人数も増えて、公定価格の基本分も増えるという。
主食用米の需給調整してきたものができなくなれば、減反しても豊作年には余剰米が発生し、米価下落につながり、経営に悪影響を及ぼすことになるため、単価の引下げをすべきでないと思いますが、ＪＡいなば管内の飼料米の作付状況と専用品種転換への影響についてお伺いします。
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
ただし、令和５年度以降の給食費の単価の設定であるとか児童生徒数によって上記の金額は変動します。 令和５年度以降の給食単価については、今後の食材価格の推移や給食の質の維持のために必要な費用等を考慮し、学校給食センターでは学校給食運営委員会において、泊小学校ではＰＴＡ役員会においてそれぞれ協議をし、それらを受けて教育委員会で協議するなどして決定をしていくという予定でおります。
要するに、来客人数掛ける客単価による売上高の、いわゆるこの館を維持していくのに対する損益分岐点に達してないということなんですよ。ここが一番大きな原因。ここを回避するには、さっき言いましたけど、売上げというのは客数掛ける客単価なんですよ。
交通対策協議会等も年に１回か２回、開催されるんですけれども、どうしてもそういう場で今言われましたように、補助をする支援の単価の出し方といいましょうか、それら辺りもやはり国や県に対して求めていかなきゃいけない。とても全国の自治体がこうした補助金だけで地域の生活路線バスの維持が可能と思えんわけですよ、もう、今日の状態でいうとね。だから、その辺りをしっかりと御認識いただければなと思うんです。
また、地方交付税についても、人口１人当たりの単価に国勢調査人口を乗じて算出する項目がございますので、その影響も大きいものと考えております。
生ごみを別回収し、下水処理後の汚泥と合わせて堆肥化すれば、今後の化学肥料単価の高騰、有機栽培農産物への肥料需要の増加に対応できるのではないかと私は考えますけれども、このことについてどのように考えられているのか、お尋ねします。
現在のごみ袋料金の設定時には、ごみ処理原価の１割程度を御負担いただくこととして１枚当たりの料金単価を決定しておりますが、ごみ排出量が減少している一方で、ごみ袋の販売枚数は年々増加をしております。そのため、ごみ処理経費にかかるごみ袋収入の割合は、令和元年度が20.1％、令和２年度が20％、令和３年度が20.3％と、このようになっております。
にかかるけれども今後必ず備え ていかなければならない事柄だと考えるが、このことについてどのように考えているの か） …………………………………………………………………………………………………………… 43 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 43 魚崎 勇議員（～追及～生ごみを別回収し、下水処理後の汚泥と合わせて堆肥化すれば、 今後の化学肥料単価
多分そうなるだろうというのは誰でも分かることですが、ここで、経費を削減するために１つ、ペットボトルが高く売却ができるようなペットボトルの処理があるようでして、ラベルを剥がすことはもちろんですが、中身をきれいに洗ったペットボトルは単価が高いというようなこともありますので、しっかり経費についての削減になるような調査をしていただくよう要望しておきます。
当院の経営状況については、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、入院・外来とも患者数を僅かな減少にとどめ、１人当たりの診療単価の向上に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症対策に対する国・県補助金が増加したことで、２年連続の黒字決算となっております。 それから、もう１点、新たに示された公立病院経営強化ガイドラインをどのように扱っていくのかというようなお尋ねだったかと思います。
また、物価高騰が続く中、本市の保育園では給食の食材経費が増加しており、年度中の急激な食材単価の高騰は、保護者への負担の増加や給食の質の低下につながることが懸念されます。そのため、私立保育園や認定こども園などの給食費について、その一部を緊急支援することで、保護者が支払う給食費の値上げの抑制と、栄養バランスや質と量を保った給食の実施が継続されるよう努めてまいります。
まず、学校給食の単価ですけれども、小学生は２８３円、中学生は３２２円を保護者の方に御負担いただいております。学校給食センターは、この学校給食費を財源とする食材費、これがざっくり約２億円かかっております。この食材費のほかに燃料費、光熱水費、調理業務の委託料、給食輸送の委託料、これらを含めますと、総額が約４億円ぐらいの予算で運営しているのが現状でございます。
まず、本市の学校給食の現状でございますが、単価、学校給食費の金額は、平成２６年度の改定以来、１食当たり、小学生は２８３円、それから中学生が３２２円としております。平成２６年から現在に至るまでの間、献立、食材の調達を工夫することにより、学校給食費を値上げすることなく、給食の内容の維持に努めてきているところでございます。
それから、２点目の分ですけれども、単価の件でお話がございましたが、たしかこれはそこに行くまでの時間も時間の中に算入してあるということでよかったかいな、子育て支援課長。そのようにしてるようでございまして、１時間当たり幾らというのの中で、３時間でしたら３時間の中にその現場まで到着するための時間の経費も見とるということですので、御理解いただければと思います。
しかしながら、コロナ禍におきまして子育て世代の生活を支援するため、また物価高騰の影響を受けて食材費などが値上がりしている現状もありますので、給食単価の引上げに当たり本議会で議員も先ほど言われましたけども、補正予算として町内小・中学校の学校給食費について１食当たり５０円の上乗せ助成を行い、補正額を２００円といたしまして保護者の負担を軽減する予算を提案しているところであります。
４月30日の地元紙によれば、「様々な補助制度、保護者負担軽減のために」という見出しで本県全市町村の調査内容が掲載され、そのうち給食費関係で、倉吉市は小・中３人以上で３人目以降は３割引き、境港市は同じく小・中３人以上で３人目以降としているが全額を補助、給食費の１日当たりの単価を補助している自治体は、小・中で補助単価に違いがありますが、八頭、琴浦、北栄、南部、伯耆、日南、日吉津村で実施されております。
本年度は、昨年度より開始したオンライン学習に係る通信費の支給金額の拡充はもとより、新入学児童・生徒の学用品費などの単価引上げなども行ったところであります。経済的に困窮される家庭への支援を拡充していくことは、子育て支援においては大切なことと考えておりますが、現時点で、就学援助費の学校給食について全額支援するというところまでは考えていない状況でございます。